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- 不動産投資の詐欺の手口とは?対策方法を知っておこう
不動産投資の詐欺の手口とは??
不動産投資詐欺と一口にいっても、その手口は様々です。また詐欺につながりやすい勧誘にも特徴があり注意が必要です。
このページでは、不動産投資詐欺によくある手口や勧誘の特徴、詐欺にあわないための対策、もし詐欺にあってしまったらどうすればいいのかを紹介します。
不動産投資詐欺によくある手口と注意すべき勧誘とは?
不動産投資は、おもにワンルームマンションなどの不動産を購入して第三者に貸し出し、その家賃を利益として受け取る投資です。
不動産投資が詐欺になるケースは
「価格と見合わない物件を購入させられた」
「架空の物件を契約させられお金を騙しとられた」
などです。
具体的な手口は
- 支払った手付金を持ち逃げされ、物件も手に入らない「手付金詐欺」
- 物件を売るために満室を装い、価値の高い物件と見せかけて実際の相場より高く買わせる「満室詐欺」
- デートを重ね、親密になったところで不動産投資をすすめ、購入後に連絡が取れなくなる「デート商法詐欺」
- 一つの物件を複数に売る「二重譲渡詐欺」。登記されている物件と知らずに代金を支払い、物件も手に入らないケース
- 現地調査がむずかしい海外の投資物件を買わされる「海外不動産投資詐欺」
などが挙げられます。
こうした不動産投資詐欺は、グレーな売り方や勧誘をしてくるのが特徴です。
以下のような勧誘をしてくる業者には注意しましょう。
- いいことしかいわない
- 不動産経営は、保険料や税金、築年数の経過による入居率・家賃の下落など、リスクが伴いますが、こうしたリスクに関する説明をしない
- 早く購入するように急かす
- 「他にも興味を持っている客がいる」「あなただけにしか教えていない情報」などの文句で第三者に相談する余地を与えず、早く契約させようとする
- むずかしい専門用語を使ってくる
- 不動産取引のむずかしい専門用語を持ち出し、説明や質問に対する答えをごまかす
不動産投資詐欺にあわないための対策とは?
不動産投資詐欺の被害はなくならないのが現状です。だからといって全ての不動産投資があやしいわけではなく、投資に成功している人もたくさんいます。
そこで、不動産投資詐欺にあわないためのポイントを紹介します。
- 不動産投資の知識をつける
- 不動産の取引には、宅地建物取引士と呼ばれる国家資格が必要で、専門的な知識がいります。もちろん買い手側がここまでの知識をつける必要はありませんが、「よくわからないからすべてお任せ」という考えだと、詐欺やトラブルにあう可能性が高まり危険です。
不動産投資に関する書籍を読んだり、セミナーに参加するなど、基本的な知識を身につけておきましょう。
- 不動産会社が信頼できるかを見極める
-
- 会社が実在するか(会社情報が正確であるか)
- 宅建業者の登録があるか(登記が短期で何度も変更されていないか)
- 質問には丁寧に答えてくれるか(むずかしい用語でわかりにくくしていないか)
などは最低限押さえておくべきポイントです。
さらに
- 業歴があるか(創業から10年以上)
- 業績が伸びているか(極端に多い場合も注意)
などの基準を判断材料として選ぶといいでしょう。
- 信頼できる相談者を見つける
- おかしいと思ったり、不安に思うことがあったときは、信頼できる第三者に相談することが重要です。セミナーや勉強会に参加した際に、経験豊富な投資家と交流しネットワークを築いておきましょう。
もし不動産投資詐欺にあってしまったらどうするか
「詐欺被害にあってしまった」「騙されているかもしれない」「なんだかあやしい」という場合は、公的な機関や法律のプロに相談しましょう。
- 消費生活センター
- 都道府県や市区町村に設置されている消費生活センターでは、不動産投資などの投資トラブルに対する苦情・相談を、公正な立場から受け付けています。また情報提供も行っています。
消費者ホットライン「188」に電話をすると、近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。
- 免許行政庁
- しつこい営業や脅迫めいた勧誘などは宅地建物取引業で禁止されています。これらの被害にあった場合、国土交通省は具体的な状況や様子を免許行政庁に連絡するように通達しています。
免許行政庁については国土交通省ホームページを確認してください。
■国土交通省 「不動産業等」
- 弁護士
- 法律のプロである弁護士に相談する方法もあります。どの弁護士に相談すればいいか迷う人も多いと思うので、無料で相談できる法律支援法人「法テラス(日本司法支援センター)」などを利用するといいでしょう。
- 保証協会
- 不動産会社のほとんどが「全国宅地建物取引保証協会」か「不動産保証協会」に所属しているため、取引に関する苦情などがあれば相談に応じてもらえます。
詐欺被害が発生した場合に補償されるケースや、必要に応じて国土交通省などへの告発を行ってくれるケースがあります。
まとめ
不動産投資詐欺には様々な手口がありますが、実際に詐欺にあうケースをみると、投資家自身の勉強不足や知識不足で失敗するものがほとんどです。
「取引から購入まで、何も確認せずすべて不動産会社にお任せ」
「登記書類のチェックをしない」
「何の疑問もなく言われるがままに投資を進める」
といった姿勢が、詐欺被害にあう原因となってしまうのです。
まずは正しい知識を身につけて、最新の情報を入手できるネットワークを構築し、信頼できる不動産会社を見つけて物件を取得するようにしましょう。
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